電子定款について
電子定款は自分で作成することもできますが、次のようなハードルがあります。
- 電子定款を作成するための証明書やソフトが必要
- 法務省オンライン申請システムの環境が必要
電子定款を自分でやるためには上記のような問題があります。
住基カード取得を取得しプラグインソフトやAdobe Acrobat 8.0などのソフトも購入しなければなりません。費用は5万円くらいかかります。
購入が完了しも、定款の内容を考え、その後、法務省オンライン申請システムでオンライン申請しなければならず、このオンラインシステムがまたまた曲者でJAVAなどのソフトウエアもダウングレードしたりと非常に難しく、リンクもどこをクリックすればよいのかもわかりずらいシステムとなっております。
通常、一人の方が何社も設立するわけではないので、1社設立するためにこのような費用と労力をかかるのは得策ではありません。
定款の印紙代
電子定款は、紙で作る定款と違い4万円の収入印紙の節約が可能となります。
定款は印紙税法上、紙によってした場合は4万円の印紙が必要とされております。
これが電子定款にすると、
- 公証人手数料 5万円
- 印紙税（収入印紙） 0円
印紙代4万円が不要となります。
電子定款を自分で作成するには
電子定款を、ご自分で作成ができないわけではありませんが、次のようなハードルがあります。
- 電子定款を作成するための、証明書やソフトが必要
- 法務省オンラインシステムで申請ができる環境が必要
住基カードの取得、ICカードリーダの購入、Adobe Acrobat 8.0 Standardの購入など費用が5万円くらい必世になります。
そして、その後の難関としては法務省のオンライン申請システムです。インターネット上で行うのですが、通常のシステムとは違い、JAVAのバージョンをダウングレードしたりしなければならず、かなりパソコンに詳しい方で無いと難しい部分があります。
当事務所も初期導入をする際には専門家に依頼し、数万円の費用を支払った記憶があります。
通常、1人の方が、会社を何社も設立するケースは少なく、1回の会社設立の為にこのシステムを導入すするのはもったいないような気がします。
ご自分で作成された定款をお持ちで電子定款のみお願いしたい方はリンクをクリックしてみてください。
こちらは電子定款を安価にて認証してくれる東京都豊島区池袋の行政書士となっております。